不動産売却 必要書類

不動産売却,必要書類

家を売るにはいろいろ準備しておく書類があります。後々あれがないこれもないと言うトラブルが起きないように売却活動を始めると同時に必要書類はすぐに揃えるよう動きましょう。

 

 

不動産売却書類が必要となる3つのステージ

不動産売却で必要となる書類は大きく3つの段階です。それは査定を依頼するときに必要になる書類、不動産会社と契約するときに必要となる書類、買主と売買で必要となる書類です。

 

書類の種類も多岐にわたり、権利関係、物件の詳細事項が記載された書類、税金関係など専門的書類が多く必要となります。1日では揃えることは困難ですので、早い段階から少しずつ揃えれる準備をしましょう。

 

  1. 査定を依頼するときに提出する書類
  2. 不動産会社と契約するとき提出する書類
  3. 売買契約時に提出する書類

 

①査定を依頼するときに提出する書類

査定を依頼するときに提出する書類
なるべく準備ておくべき書類

  • 登記謄本
  • 構図
  • 測量図
  • その他査定に影響する物件情報が記載された書類

 

必ず必要と言うわけではないがあると良い【任意】
査定を依頼する時にもあなたの物件情報を伝えるため書類が必要となることがあります。査定には簡易査定と訪問査定の2つに分けられますが、簡易査定の場合は特に必要書類はありません。あなたの物件情報(住所、間取り、広さ、築年数等)をお伝えするだけでおおまかな査定額が分かります。

 

一方訪問査定の場合は、不動産会社の査定士があなたの売却予定物件を実際に見にきます。簡易査定で行う査定の他に実際目で見てみなくちゃわからないところまで細かく査定してくれます。(建物の細部や周辺環境、立地条件 )

 

訪問査定は簡易査定と違い実際に売却できるであろうより適正価格に近い価格を出してくれます。より正確な適正価格を把握するためにも登記謄本や構図、測量図など正確に物件の情報が記載された書類を用意しましょう。上田は絶対的に必要と言うわけでは無いのですがあるに越した事はないです。

 

 

②不動産会社と契約するとき提出する書類

不動産会社と契約するとき提出する書類
必要書類

  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 固定資産税納税通知書
  • 登記済権利証(登記識別情報)

 

なるべく準備ておくべき書類

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 設備の仕様書
  • 建物の図面
  • 管理規約(マンション)
  • 土地測量図・境界確認書(戸建て・土地)
  • 耐震診断報告書

 

 

登記簿謄本(登記事項証明書)について

 

登記事項証明書(登記簿謄本)とは不動産登記における登記の履歴が記載されている写しです。不動産の所有者が誰なのか国が証明してくれるものです。
ここ最近では登記簿謄本より登記事項証明書の方がよく利用されてます。不動産所在地の管轄の法務局で申請すれば取得出来ます。

 

 

登記済権利証

登記済権利証とは一般的によく言われる権利書の事です。不動産の持ち主の証明書みたいなものです。
この登記済権利証は、不動産を売却して買主に名義を変更する時や住宅ローンの借り換えをする時、又は抵当権を設定する際などに法務局へ提出する書類になります。
(この登記済権利証は、平成18年から順次、新しく登記識別情報に切り替えが行われました。)

 

登記済権利証を提出するのは不動産会社と契約する時ではなく売買契約の時に必要になる書類です。しかしとても重要な書類のため不動産会社と契約する際、登記済権利証の有無を確認される事が一般的です。万が一見当たらない場合は、司法書士の先生に手数料を支払い「本人確認情報」を作成してもらう事になります。

 

 

固定資産税納税通知書

毎年4月に土地や建物を所有している人のところへ「固定資産税納税通知書」が送られてくる紙です。名前からも分かるとおり、固定資産税の納税額を通知する紙です。万が一なくした場合は管轄の市役所に問い合わせてください。

 

これらの必要書類、または準備しておいた方が良い書類は契約する不動産会社によって提出するタイミングが異なることもあります。全てが必要となるわけではないので詳細については不動産会社の指示に従ってください。
(※権利証、納税通知書等は必要です)

 

 

③売買契約時に提出する書類

売買契約時に提出する書類
必要書類

 

  • 本人確認書
  • 銀行口座の通帳
  • ローン残高証明書
  • 住民票
  • 実印と印鑑証明書
  • 登記済権利書(登記識別情報)

 

本人確認証は免許証やパスポートで大丈夫です。銀行口座、住民票、印鑑証明等は特に説明する必要はないでしょう。ローン残高証明書は、住宅ローンが残っている場合は必要となります。サラリーマンですと年末調整の時に提出するあの紙です。

 

 

 

 

なるべく揃えた方が良い書類

 

  • 建物状況調査(インスペクション)の結果報告書
  • 耐震診断結果報告書
  • 瑕疵保険の保険付保証明書
  • 既存住宅に係る建設住宅性能評価書
  • 建築士法第20条第2項に規定する証明書(構造計算書)
  • 住宅耐震改修証明書
  • 耐震基準適合証明書
  • 増改築等工事証明書
  • 固定資産税減額証明書
  • マンションの管理規約
  • 物件のパンフレット
  • 建築確認済書(一戸建て)
  • 建築設計図(一戸建て)
  • 検査済書(一戸建て)
  • 耐震診断報告書
  • 設備の説明書

 

これらの書類は全て必要と言うわけではありません。なるべくあった方が良いと言う認識で大丈夫です。揃えられるものはなるべく揃えるようにしましょう。細かい必要書類は契約するお不動産会社が用意してくれます。不動産会社の指示に従ってください。

 

1つ注意して欲しいポイントは、戸建て住宅の場合敷地境界線が不明確の場合はちょっと面倒です。このようなケースでは家屋調査士に調査を依頼してもらう必要があります。費用の目安は、境界確認書と調査費で50万円程です。

 

 

不動産売却で用意する書類のまとめ

不動産売却で用意する書類のまとめ

不動産売却で用意する書類をお伝えしてきました。

 

家という1つの不動産を売るだけでたくさんの書類と契約書、証明書等が必要になります。あまりの多さに驚いた方もいるかもしれません。しかし必ず必要となる書類は限られていますので、それだけは早い段階に揃えておきましょう。

 

よくあることで、あると思い込んでいたところ、契約ギリギリになって実はなかったと言うパターンは結構あります。特に売買契約書を締結するときは不動産会社と買主と司法書士の先生が同席しますけど、「権利書」なかったら契約をすることができず多大な迷惑をかけてしまいます。売却活動と同時に必要書類は余裕を持って揃えるようにしましょう。